善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
そして、何より地域の防犯・防災体制等の構築ができます。 それぞれの地域における地域課題、教育課題など地域の実情に合った十分な調査と学校現場、地域住民からの幅広い議論を基にした体制づくりが必要です。先日の四国新聞に、65歳以上の20％の方が生きがいを感じていないと回答していた調査が載っておりました。近所付き合いが希薄だったり、友人や外出の機会が少なかったりすると生きがいを感じられなくなります。
そして、何より地域の防犯・防災体制等の構築ができます。 それぞれの地域における地域課題、教育課題など地域の実情に合った十分な調査と学校現場、地域住民からの幅広い議論を基にした体制づくりが必要です。先日の四国新聞に、65歳以上の20％の方が生きがいを感じていないと回答していた調査が載っておりました。近所付き合いが希薄だったり、友人や外出の機会が少なかったりすると生きがいを感じられなくなります。
この度の改正は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを背景に、消防団員の処遇の改善を図るため、消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたことを踏まえ、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う出動費用弁償を出動報酬に改めるものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
国の防災計画には、政策や方針の決定、また、現場において女性をはじめ多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記をされております。特に災害時における避難所では、着替えや授乳場所の確保などジェンダー目線の運営は欠かせません。
文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。通知では、学校現場に対し、ハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求めており、校長らは、地域住民よりはるかに高い防災知識を習得していなければならないと指摘しております。
この事業は、災害時に迅速な消防防災活動ができるよう消防施設などを維持管理するとともに、三豊市消防団再編計画に基づき消防施設を計画的に整備し、消防防災体制の強化を図るものです。
本市における大雨等による災害対応につきましては、十分な防災体制を整えるため、早い段階から台風の進路など、様々な防災気象情報を的確に把握することが重要であると存じております。
今後も、本事業の計画的な実施に努め、地域の実情に応じた防災体制の整備や防災教育のさらなる充実に取り組むとともに、子どもたちの命と安全を守るため、学校と地域との連携による防災力の向上にも努めてまいります。 以上でございます。
そこで、長時間労働の抑制や有給休暇の取得など、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活スタイルに変えることや働きながら子育てしやすい環境を充実させるなど、働き方を改革する必要があることや、災害時など防災体制についても男女共同参画の視点を取り入れる考えから、政策方針決定の場に女性の登用について推進しているところでございます。
次に、防災体制の強化・充実についてでございます。 新庁舎内に整備する災害対策本部機能とはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長 ○副議長（鳥飼年幸君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕 ◎総務部長（中西明彦君） 新庁舎の災害対策本部機能についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、第４次たかまつ男女共同参画プランの基本目標の一つである、男女が共に安心できる社会づくりの実現のために、男女共同参画の視点に立った防災体制の確立に向け、取り組んでいるところでございます。
昨年12月議会の我が会派の代表質問で、この問題を取り上げ、防災訓練の実施や防災教育の充実に努めるとの答弁をいただきましたが、その後、文部科学省が全国の教育委員会などに防災体制の見直しや防災教育の推進を求める依頼を出しました。 そこでお伺いいたします。 文部科学省の依頼を受けて、教育長の所感、及び対策についてお聞かせください。
次に、防災対策についてですが、安全で環境に優しく持続可能なまちづくりでは、防災体制の強化充実が重要なことは誰もが認識しております。避難所自体の機能の充実はこれからも継続してやらなければなりませんが、食料や生活必需品等の備蓄物資については、一応、万全な状態に近いと思います。ことしの５月から使用開始予定の新庁舎は免震構造を採用し、災害発生時には防災本部としての期待も高まるところであります。
その第１点は、防災体制の強化・充実であります。 一昨年の西日本豪雨災害に続き、昨年も各地で記録的な大雨や台風による被害が後を絶たず、行政に必要な自然災害への備えは今や、いかに想定外を想定するかという、人知を超えた段階にまで来ております。
歳出面におきましては、防災体制や教育環境の整備、充実など、令和２年度の重点施策に係る予算を計上した結果、一般会計当初予算は、前年度比12億4,000万円増の275億9,000万円といたしました。 それでは、令和２年度の市政を運営するに当たり、取り組むべき３つの重点施策について御説明申し上げます。
いざというときのために、自助・共助・公助による防災体制の強化に向けた取り組みは一層の充実が求められます。 そこで、危機管理体制の強化といたしましては、防災情報のアクセス環境の整備として、香川県が備える香川県防災情報システムに、罹災証明の発行などの被災者支援機能や、要支援者の名簿を登録する避難行動要支援者機能などを新たに追加をいたします。
新たに洪水浸水想定区域となる施設については、水防法に基づき、洪水時等の防災体制や避難誘導に関する事項等を定めた避難確保計画の作成や訓練を実施することとなっております。 本市といたしましては、要配慮者利用施設における災害への備えは、急務であると存じますことから、今後、県と協力し、該当の施設に対し、避難確保計画の作成等についての説明会を開催するなど、その促進に努めてまいりたいと存じます。
また、本年度はコミュニティースクール（学校運営協議会制度）を導入することで、学校や地域を中心とした地域ネットワークの形成や地域の防犯・防災体制等の構築に向けての活動の活性化も期待できます。 教育委員会としましては、御提案いただきましたことを踏まえ、コミュニティースクールの運営に当たり、各学校に対して、子供の安全確保対策を重要課題として捉え推進できるよう指導・助言を行ってまいります。
災害は忘れたころにやってくると昔から言われているように、火災はもちろん、近年では局地的に大雨を降らすゲリラ豪雨など気象災害を初め、さらに南海トラフ地震の発生が危惧されることを考えると、消防団の組織の充実は地域の消防防災体制のかなめとして必要不可欠と言えます。このような消防団の必要性は増すばかりであります。
また、ほかにも本年度からの継続事業でもあります府中湖競技場トレーニングセンター整備事業約１億2,000万円、新規事業として図書館の周辺整備を行う図書館施設整備事業に約3,000万円を計上しておりまして、本市の最重要施策であります人口増対策や防災体制の強化・充実に重点的に予算を配分したところでございます。 次に、グランドデザインについての御質問にお答えいたします。
また、地域防災推進事業といたしましては、安全で安心して暮らせるやすらぎのまちを目指し、「自主防災組織の強化」、「消防団の機能強化」、「避難体制の強化」を促進し、防災体制の充実強化を図るとともに、避難所などに関する情報を一斉に市民に伝達する同報系防災行政無線システムの維持管理と防災ラジオの配布を行ってまいります。